持続可能な日本産農林水産物の活用推進協議会 規約(PDFはこちら)

序文

持続可能な日本産農林水産物の活用推進協議会 規約

序文
今日、日本の農林水産物が、国内外で注目されている。和食は世界遺産となり、ミラノ万博では日本の食や木材建築が高く評価された。また、日本を訪れる多くの外国人観光客は日本の農林水産物や食文化を味わい、歴史的建造物をはじめとする美しい木造建築で形作られた街並みを楽しんでいる。とりわけ、2020年には東京でオリンピック・パラリンピックも開催され、ますます日本の農林水産物への注目が高まることが予想される。
このため、日本文化と豊かな味わいを有する日本産農林水産物を消費者に永く楽しんで頂くことを目指し、関係者一体となった協議会を組織するものである。

第1条 名称
この会は、「持続可能な日本産農林水産物の活用推進協議会」(以下、「日本産推進協議会」という)と称する。

第2条 目的
日本文化と豊かな味わいを有する日本産農林水産物を消費者に永く楽しんで頂くことを目指し、認証などによって、安全・安心で持続可能性が確保された日本産農林水産物の活用を推進し、その魅力を国内外に広めることを目的とする。

第3条 活動
1 次に掲げる諸課題について関係者の知識及び経験を広く活用して協議し、関係各所に向けて働きかけていく。
(1)国際会議、国際文化・スポーツイベント、国際展示会・見本市等の国際的なイベント等において、認証などによって、安全・安心で持続可能性が確保された日本産農林水産物が活用されることを促進すること
(2)国際的なイベント等において、農林水産物の調達基準が定められるような場合には、日本産農林水産物の魅力が十分に表現され、安全・安心で持続可能性が確保された調達基準となるよう、関係各所および一般へ広く情報提供を行うこと
2 会員間の連携及び情報共有を図る。
3 その他目的を達するために必要な活動を行う。

第4条 組織
1 日本産推進協議会は、目的に賛同する正会員をもって構成する。正会員は会員総会を構成し、会員総会は年1回以上開催される。
2 会長と副会長をそれぞれ1名置く。会長は日本産推進協議会を代表し、会務を総括し、会員総会および理事会を招集する。副会長は会長を補佐し、会長が欠けた場合または会長の指示により職務を代行することができる。
3 会長は、日本産推進協議会の会員総会において選任する。会長の任期は1年とする。
4 正会員の中から理事団体を選出し、理事会を構成し、日本産推進協議会の運営について協議及び決定する。理事団体は、日本産推進協議会の会員総会において選任する。理事団体の任期は1年とする。
5 理事会は、会長または会長が指定した理事団体が議長を務め、年2回以上開催する。
6 必要に応じて顧問を置き、諸課題について相談をする。

第5条 事務局
日本産推進協議会の事務局は、特定非営利活動法人アジアGAP総合研究所が担当する。事務局は理事会の指示により業務を執行する。

第6条 会員
1 会員には正会員と個人賛助会員がある。
2 正会員は、法人・個人を問わず、目的に賛同する者は誰でもなることができる。正会員は会員総会に出席でき平等に評決権を持つ。
3 個人賛助会員は、会員総会で評決権を持てないが、第3条にかかげる活動に参加できる。

第7条 会計
1 正会員は本協議会の活動費用として10万円の年会費を納付する。個人賛助会員は1万円の年会費を納付する。途中入会の場合は月割で納付する。
2 会計年度は、毎年1月1日に始まり12月31日に終わるものとする。
3 会計については、年度終了後に会員に報告を行うものとする。
4 会費は本協議会の第3条に定めた活動を遂行する以外には使用しない。使用に当たっては理事会の承認を得るものとし、使用に関する詳細は別途、定めるものとする。

第8条 退会
1.会員本人の意思により退会の申し出が有った場合は、申し出書を事務局が受理し、申し出後に開催される直近の理事会に報告する。

第9条 除名
会員が次の各項に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
1 日本産推進協議会の規約等に違反したとき。
2 日本産推進協議会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

第10条 解散
日本産推進協議会は、2016年1月21日に発足し、2020年12月31日に解散する。

第11条 規約の改正
この規約を改正する場合は、日本産推進協議会の会員総会の決議を経なければならない。

第12条 英語名称
この会の英語の名称を Council for the Promotion of Sustainable Japanese Agricultural, Forestry and Fishery Products とし、略称を SJAFF(エスジャフ)とする。

第13条 雑則
この規約に定めるもののほか、日本産推進協議会の運営に関して必要な事項は、理事会での協議の上、別途定める。

附則
この規約は、2016年1月21日より施行する。

 2016年1月21日の日本産推進協議会の発足時の理事団体は発起人団体が務めることとし、第1回目の会員総会から第4条をもとに進める。また、発足時の会長については、発起人団体によって選任され、第1回目の会員総会から第4条をもとに進める。

■発起人団体(50音順)
特定非営利活動法人 水産資源回復管理支援会
一般社団法人 大日本水産会
公益社団法人 中央畜産会
一般財団法人 日本GAP協会
一般社団法人 日本食育者協会
一般社団法人 緑の循環認証会議
一般社団法人 RMA